都心で家を買うのは「無理ゲー」
新築マンションの価格高騰が止まらない。不動産経済研究所が発表した2024年度首都圏（1都3県）における新築マンションの平均価格は8135万円。前年度比で7.5％の上昇を記録。東京都区部に限れば1億1632万円、11.2％の上昇と天井が見えない価格上昇になっている。
東京カンテイの調べによれば、東京都内の新築マンション（70m2程度）を買うには東京都民の平均年収の18倍近くもの資金が必要とのこと。年収からは税金や社会保障で約半分が消え、上がり続ける生活費や教育費の負担を考えるまでもなく、もはや一般市民レベルで東京に家を買うのは無理ゲーなのは明らかだ。
ならば中古住宅を買うしかない。同じく東京カンテイが発表する中古マンション（70m2程度）の平均価格をみると東京都で6746万円、都区部だと7720万円と前年比9.4％の大幅増となっている。これもほぼ無理ゲーだ。
頼みの綱、賃貸物件も高騰している
家を買うのをあきらめざるを得ない状況下、多くの市民は賃貸住宅に住むしか選択肢はない。ところがアットホームの調べによれば、都区部の50m2から70m2のいわゆるファミリータイプの賃貸住宅の賃料は5年前の2020年比で26.1％の上昇だという。
もはや東京に住める人は富裕層または大企業などに勤めて世帯年収が1500万円を超えるようなパワーカップルに限られるように思う人も多いだろう。しかし、現実には東京都区部には740万世帯、980万人の人が暮らしている。
パワーカップルは全国で40万世帯（ニッセイ基礎研調べ）しか存在しない。純金融資産で1億円以上を所有する世帯は全国で約160万世帯（野村総研調べ）に過ぎない。東京全体がこんなに高いわけでは決してないのである。
ではこんな東京に「安く住む」方法はないのか、考えてみよう。
家を買う・借りる際に、漫然と前提にしている諸条件を少し考え直してみるだけで、実はいくらでも選択肢があることに気づくだろう。
