首都直下地震はどのような被害をもたらすのか。京都大学名誉教授の鎌田浩毅さんは「首都圏では高速道路や鉄道、水道管などのインフラが劣化しているため、東京都の想定以上の被害が出る可能性がある。関東大震災で多くの犠牲者が出た火災旋風のリスクも忘れてはいけない」という――。
帝都大震災画報　本所石原方面大旋風之真景（＝図版＝浦野銀次郎・作／CC-Zero／Wikimedia Commons）
帝都大震災画報　本所石原方面大旋風之真景（図版＝浦野銀次郎・作／CC-Zero／Wikimedia Commons）
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首都直下地震の犠牲者想定は3割減

東京都は5月25日に首都直下地震の被害想定に関する新たな報告書を10年ぶりに公表した。都心でマグニチュード7.3（以下ではMと表記）という大型の直下型地震が発生した場合、東京23区のうち11区で震度7を観測し、23区全体の6割で震度6強の揺れが襲ってくると試算された。その結果、建物被害は約19万棟で犠牲者の総数は6148人に達する。

この試算は前回発表された9641人よりも約3割少なく下方修正した数字である。地球科学を専門とする私から見ると、東京都が発表した試算にはいくつかの問題点が残る。首都直下地震はいつ起きても不思議ではない、まさに喫緊の課題である。