中国では2024年、日本人学校に通う在中日本人を狙った犯罪が相次いだ。前駐オーストラリア特命全権大使の山上信吾さんは「原因の一つは、駐日中国大使の問題発言に日本政府が適切に対応しなかったことがある。中国の面子を立てるあまり、邦人の命が危険にさらされている」という――。

※本稿は、山上信吾『国家衰退を招いた日本外交の闇』（徳間書店）の一部を再編集したものです。

石破首相（左）と中国の習近平国家主席
写真＝共同通信社
首脳会談を前に握手する石破首相（左）と中国の習近平国家主席＝2024年11月、ペルー・リマ
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「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言した中国大使

相次いで発生した一連の事案の中で、最も驚愕すべきものの一つは、駐日中国大使による前代未聞の問題発言だった。決して看過すべき話ではないので、日本政府がとるべきだった対応を含め、ここで考察してみたい。

2024年5月、台湾で開催された頼清徳総統の就任式に日本の超党派議員が出席したことを中国は問題視し、在京中国大使館は抗議の談話を発表した。のみならず、呉江浩駐日大使は鳩山由紀夫元総理大臣や福島瑞穂社民党党首、外務省OBの孫崎享元イラン大使らを前にした座談会で、台湾問題で日本が中国分断に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」とまで発言した。これが肝心の暴言である。

このほか、呉大使の同僚である薛剣大阪総領事に至っては、上記総統就任式に出席した日本の与野党の国会議員に書簡を送り、その行動に抗議し、台湾独立に加担することがないよう強く戒めた。

追放を検討するレベルの暴言だった

こうした相次ぐ言動に対しては、日本の朝野から「在京大使の発言として極めて不適切」「日本政府に対して失礼千万で、敬意を欠く」（林芳正官房長官）との声が上がるとともに、このような外交官については、「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましくない人物）として日本から「追放」すべきではないかとの議論が少なからず提起されてきた。

そこで、通常耳慣れないペルソナ・ノン・グラータ制度の拠って来るところは何か？　今次問題にどのように適応され得るのか？　を以下に見ていきたい。